国会 (大韓民国)
国会 국회 國會 Gukhoe | |
|---|---|
第20期国会 | |
 | |
| 種類 | |
| 種類 | 一院制 |
| 役職 | |
議長 | 文喜相（無所属）、 2018年7月13日より現職 |
副議長 | 沈在哲（自由韓国党）、 2016年6月9日より現職 |
副議長 | 朴柱宣（正しい未来党）、 2016年6月9日より現職 |
| 構成 | |
| 定数 | 300 |
 | |
院内勢力 | 政党別所属議員数
2018年06月14日現在 |
| 委員会 | 常任委員会
|
任期 | 4年 |
| 選挙 | |
選挙制度 | 小選挙区比例代表並立制 |
前回総選挙 | 2016年4月13日 |
次回総選挙 | 2020年 |
| 議事堂 | |
 | |
 | |
 大韓民国、ソウル特別市永登浦区議事堂路1 国会議事堂 北緯37度31分55.21秒 東経126度54分50.66秒 / 北緯37.5320028度 東経126.9140722度 / 37.5320028; 126.9140722 | |
| ウェブサイト | |
대한민국국회 | |
| 憲法 | |
大韓民国憲法 | |
| 国会 (大韓民国) | |
|---|---|
| 各種表記 | |
ハングル： | 국회 |
漢字： | 國會 |
発音： | クッケ |
英語名： | National Assembly of the Republic of Korea |
国会（こっかい、朝鮮語: 국회）は、大韓民国の立法府である。
目次
1 沿革
2 制度と組織
2.1 制度
2.2 立法支援組織
2.3 常任委員会（상임위원회）
3 議員
4 運営
4.1 議長
4.2 定期会
4.3 臨時会
5 権限
5.1 立法に関する権限
5.2 財政に関する権限
5.3 一般国政に関する権限
6 脚注
7 参考資料
8 外部リンク
沿革
1948年2月26日：国際連合朝鮮委員会（UNTCOK）が南朝鮮（駐韓米軍軍政庁統治下の朝鮮地域）単独での選挙実施案を可決。- 1948年5月10日：憲法制定のため、南朝鮮地域のみでの単独総選挙を実施。制憲議会が設置され、同年7月17日に大韓民国憲法を公布。
- 1950年6月25日：朝鮮戦争勃発。政府と共に国会も大邱を経て釜山に移転。
- 1953年9月21日：7月27日の休戦協定発効により、政府がソウルに遷都したのに伴い国会もソウルに戻る。
1975年：ソウル特別市中区太平路の旧議事堂（旧京城府民館。現在はソウル特別市議会が使用）から、汝矣島にある現在の議事堂へ移転。
制度と組織
制度
一院制、解散はない(国会法で在籍議員が200人に満たない場合、解散し総選挙を行う場合がある)。ただし、第二共和国時代には二院制を採用し、民議院（下院）と参議院（上院）が設置されていた[1]。
立法支援組織
- 国会事務処（국회사무처）
国会図書館（국회도서관）- 国会予算政策処（국회예산정책처）
- 国会立法調査処（국회입법조사처）
- 出典：국회의 구성（国会の構成）、国会ホームページ（2017年6月27日閲覧）
常任委員会（상임위원회）
- 国会運営委員会（국회운영위원회）
- 法制司法委員会（법제사법위원회）
- 政務委員会（정무위원회）
- 企画財政委員会（기획재정위원회）
- 未来創造科学放送通信委員会（미래창조과학방송통신위원회）
- 教育文化体育観光委員会（교육문화체육관광위원회）
- 外交統一委員会（외교통일위원회）
- 国防委員会（국방위원회）
- 安全行政委員会（안전행정위원회）
- 農林畜産食品海洋水産委員会（농림축산식품해양수산위원회）
- 産業通商資源委員会（산업통상자원위원회）
- 保健福祉委員会（보건복지위원회）
- 環境労働委員会（환경노동위원회）
- 国土交通委員会（국토교통위원회）
- 情報委員会（정보위원회）
- 女性家族委員会（여성가족위원회）
- 出典：국회의 구성（国会の構成）、国会ホームページ（2017年6月27日閲覧）
議員
選挙権：満19歳以上の韓国国民。
被選挙権：満25歳以上の韓国国民。- 任期：4年
- 定数：300議席（第19代国会と同様）
- 地方区：253議席
比例代表：47議席
- 選挙制度：小選挙区比例代表並立制
- 地方区：小選挙区制。候補者に投票、最多得票を得た候補者が当選。
- 比例代表：政党名簿に投票、各政党が得た得票に応じて配分。阻止条項あり（有効投票数の3%以上もしくは地方区での当選者5人以上）。
議席配分（第20代国会。2018年6月14日現在の議席数）。
院内交渉団体
政党名
議席数
日本語表記
ハングル
結成年
地方区
比例
代表
合計
共に民主党
共に民主党
더불어민주당
2014年
117
13
130
自由韓国党
自由韓国党
자유한국당
1997年
96
17
113
正しい未来党
正しい未来党
바른미래당
2018年
17
13
30
平和と正義の議員の会
（평화와 정의의 의원 모임）
民主平和党
민주평화당
2018年
14
0
14
正義党
정의당
2012年
2
4
6
非院内交渉団体
大韓愛国党
대한애국당
2017年
1
―
1
民衆党
민중당
2017年
1
―
1
無所属
무소속
―
5
―
5
議席総計
253
47
300
- 出典：「국회의원현황（国会議員現況）」（2018年3月4日閲覧）。
院内交渉団体（원내교섭단체）は日本の国会における院内会派に相当し、20名以上の国会議員を有する政党、又は他の交渉団体に属しない20人以上の国会議員で構成される（国会法第33条1項）。本会議における発言時間や発言人数、各常任委員会や特別委員会の委員などは院内交渉団体の人数比率を基準に決定されている[2]。直近の第20代総選挙（2016年4月）において20議席以上を獲得した共に民主党、セヌリ党と国民の党の三党が第20代国会における院内交渉団体の資格を有していたが、朴槿恵大統領弾劾訴追が国会で可決された際に造反したセヌリ党の非主流派議員30名が2016年12月27日に離党と新党結成を表明、同日に院内交渉団体「改革保守新党」の登録を行った。これにより院内交渉団体は四つとなった[3][4]。その後、国民の党は正しい政党と統合して「正しい未来党」を結成、国民の党内で統合に反対する人たちが結成した民主平和党は正義党と共同院内交渉団体「平和と正義の議員の会（平和と正義）」を結成した（2018年4月2日登録）[5][6]。
運営
議長
議長は在籍議員による無記名投票で過半数の票を得て選出される。なお任期は2年である。議長は、国会法第20条の2第1項の規定で無党籍でなければならないことが定められており、党籍を有している場合は党から離脱することが求められている。なお再任についての制限は特に定められていない。
副議長については、二人を議長と同様に在籍議員による無記名投票で選出される。なお慣例として副議長はそれぞれ与党と野党から一人ずつ選出することとなっている。
| 議長 | 副議長 | |||
|---|---|---|---|---|
| 氏名 | 在任期間 | 氏名 | 在任期間 | |
| 第13代 国会 | 金在淳 김재순 | 1988年5月30日～1990年5月29日 | 盧承煥 노승환 金在光 김재광 | 1988年5月30日～1990年5月29日 1998年5月30日～1990年5月29日 |
朴浚圭 박준규 | 1990年5月30日～1992年5月29日 | 金在光 김재광 趙尹衡 조윤형 | 1990年5月30日～1992年5月29日（再任） 1990年6月19日～1992年5月29日 | |
| 第14代 国会 | 朴浚圭 박준규 李萬燮 이만섭 | 1992年6月29日～1993年4月27日 1993年4月27日～1994年6月28日（補選） | 黃珞周 황낙주 許京萬 허경만 | 1992年6月29日～1994年6月28日 1992年6月29日～1994年6月28日 |
黃珞周 황낙주 | 1994年6月29日～1996年5月29日 | 李春九 이춘구 李漢東 이한동 洪英基 홍영기 | 1994年6月29日～1995年2月20日 1995年2月20日～1996年5月29日（補選） 1994年6月29日～1996年5月29日 | |
| 第15代 国会 | 金守漢 김수한 | 1996年7月4日～1998年5月29日 | 呉世應 오세응 金令培 김영배 | 1996年7月4日～1998年5月29日 1996年7月4日～1998年5月29日 |
| 朴浚圭 박준규 | 1998年8月3日～2000年5月29日 | 辛相佑 신상우 金琫鎬 김봉호 | 1998年8月17日～2000年5月29日 1998年8月17日～2000年5月29日 | |
| 第16代 国会 | 李萬燮 이만섭 | 2000年6月5日～2002年5月29日 | 洪思德 홍사덕 金宗鎬 김종하 金鍾河 김종호 | 2000年6月5日～2001年6月12日 2001年6月12日～2002年5月29日（補選） 2000年6月5日～2002年5月29日 |
朴寛用 박관용 | 2002年7月8日～2004年5月29日 | 金台植 김태식 趙富英 조부영 | 2002年7月8日～2004年5月29日 2002年7月8日～2004年5月29日 | |
| 第17代 国会 | 金元基 김원기 | 2004年6月5日～2006年5月29日 | 金德圭 김덕규 朴熺太 박희태 | 2004年6月7日～2006年5月29日 2004年6月7日～2006年5月29日 |
林采正 임채정 | 2006年6月19日～2008年5月29日 | 李龍熙 이용희 李相得 이상득 | 2006年6月19日～2008年5月29日 2006年6月19日～2008年5月29日 | |
| 第18代 国会 | 金炯旿 김형오 | 2008年7月10日～2010年5月29日 | 李允盛 이윤성 文喜相 문희상 | 2008年7月16日～2010年5月29日 2008年7月16日～2010年5月29日 |
朴熺太 박희태 | 2010年6月8日～2012年2月9日[7] | 鄭義和 정의화 洪在馨 홍재형 | 2010年6月8日～2012年7月1日 2010年5月30日～2012年5月30日 | |
| 第19代 国会 | 姜昌熙 강창희 | 2012年7月2日～2014年5月29日 | 李秉錫 이병석 朴炳錫 박병석 | 2012年7月2日～2014年5月29日 2012年7月2日～2014年5月29日 |
鄭義和 정의화 | 2014年5月30日～2016年5月29日 | 鄭甲潤 정갑윤 李錫玄 이석현 | 2014年5月30日～2016年5月29日 2014年5月30日～2016年5月29日 | |
出所：화보（画報）「역대 국회의장단」（歴代国会議長団）、국회사무처（国会事務処）『대한민국국회60년사』（大韓民国国会60年史）。国会ホームページ「의장・부의장」
定期会
- 開会日：毎年9月1日（ただし、祝日の場合は翌日）
- 開会期間：100日以内
臨時会
- 開会：大統領または国会在籍議員の4分の1以上の要求によるか、国会在籍議員の4分の1以上が国政調査を要求した場合。
- 開会期間：30日以内
権限
立法に関する権限
憲法改正の提案・議決権
法律の制定・改訂権（立法権）
条約の締結・批准同意権、など
財政に関する権限
予算案の審議・確定権
決算審査権
基金審査権- 財政立法権
予備費支出承認権
国債同意権、など
一般国政に関する権限
- 国政監査・調査権
- 憲法機関構成権
大統領、国務総理その他法律で定めた公務員への弾劾訴追権（大統領対しての弾劾は大統領 (大韓民国)#弾劾参照）- 緊急命令、緊急財政経済処分・命令承認権
戒厳解除要求権- 一般赦免に対する同意権
宣戦布告および国軍の海外派遣・外国軍隊駐留に対する同意権- 国務総理・国務委員解任建議権
- 国務総理・国務委員・政府委員出席要求権および質問権
脚注
^ 参議院は1952年の改憲によって新設されたが、野党への牽制から当時の李承晩大統領が参議院開設に必要な法改正・議員選出選挙を行わなかったので、第一共和国時代が終わるまで設置されなかった。
^ 奥村牧人「大韓民国の議会制度」、国立国会図書館発行『レファレンス』（平成21年8月号）99頁
^ “与党非主流派２９人が離党と新党結成宣言 ４党体制に＝韓国”. 聯合ニュース. (2016年12月27日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/27/0200000000AJP20161227002200882.HTML 2016年12月29日閲覧。
^ “与党離党議員が総会開催 新党の院内代表選出＝韓国”. 聯合ニュース. (2016年12月27日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/12/27/0900000000AJP20161227004800882.HTML 2016年12月29日閲覧。
^ “民主平和党と正義党が共同交渉団体を構成、代表に魯会燦氏”. 東亜日報（日本語版）. (2018年3月30日). http://japanese.donga.com/List/3/01/27/1269432/1 2018年4月4日閲覧。
^ “'평화와 정의' 공식 출범…"폐쇄적 국회에 새 바람 일으키겠다"（'平和と正義'公式発足…"閉鎖的な国会に新しい風起こしたい"）”. 朝鮮日報（本国版）. (2018年4月2日). http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/04/02/2018040201006.html 2018年4月4日閲覧。
^ 2012年1月、2008年に行われたハンナラ党の代表選挙で買収工作を行ったとの疑惑が浮上。同年2月9日に辞任。“韓国国会議長が辞任 現金買収工作疑惑で”. 聯合ニュース. (2012年2月9日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/02/09/0900000000AJP20120209001700882.HTML 2012年2月10日閲覧。
参考資料
国立国会図書館政治議会課・奥村牧人「大韓民国の議会制度」 (PDF) 、国会図書館発行『レファレンス』平成21年8月号
外部リンク
대한민국국회 - 国会公式サイト（朝鮮語）
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